２０２３年１月下旬、藤沢簡易裁判所に家庭裁判所の出張所を併設することを求める協議会が発足しました。
これは藤沢簡易裁判所の管轄下にある５市１町（綾瀬市、海老名市、寒川町、茅ヶ崎市、藤沢市、大和市）に関する家族に関わる事件について、現在は横浜市にある横浜家庭裁判所で取り扱っているものを、藤沢簡易裁判所敷地内に家庭裁判所を併設して取り扱うことを国や最高裁判所に対して求める活動です。記事にもしていただきましたので、ご紹介いたします。
藤沢簡裁に家裁併設を ５市１町など連携し協議会 | 藤沢 | タウンニュース (townnews.co.jp)
家庭裁判所では離婚や遺産分割に関する調停や訴訟、成年後見の申立て等、家庭に関わる様々な事件について取り扱われていますが、横浜家庭裁判所にかかる事件数は大幅に増加しており、裁判所の都合で裁判期日（裁判所でのやりとり）の間隔が２カ月以上開くこともしばしばあります（待合室に入りきれないことも）。
また、裁判所までの距離が遠く離れていて移動に長時間かかることから、ご本人では手続の相談をしたり、自ら手続に参加することができない方も多くいらっしゃいます。
上記５市１町の人口は現時点で合計１２０万人を超えており、県内にある支部（小田原支部、川崎支部、相模原支部、横須賀支部）にも匹敵するほどの住民がいる中で、現状では十分な司法サービスが提供できていないことを是正するため、５市１町を始めとする行政機関や、関係する士業団体等がその是正求めるべく、協議会を立ち上げました。
私も弁護士会の一員として、そして当該地域で活動する弁護士として、上記運動に関わっております。現状では、地域住民に対する司法サービスが十分に提供できていない部分があることは否定できないと感じています。
また、成年後見制度についても２０２２年に第二期成年後見制度利用促進基本計画が策定される等、更に家庭裁判所の利用が進むことが予想され、家庭裁判所の活用も求められるところです。
更なる司法サービスの拡充を求め、活動して参ります。
弁護士 野村 俊介